2016年2月24日、韓国・ニューストマトによると、海外メディアの記者らが韓国・朴槿恵（パク・クネ）政府の経済政策を33点（100点満点中）と酷評した。

ニューストマトが国内に常駐する海外メディアの特派員を対象に、「朴槿恵政府の経済政策は何点か？」と質問した結果、44．4％が30点、34．4％が50点、21．1％が10点と回答。平均は32．6点だった。

特派員らは「財閥への依存度や貧富の格差、不平等が深刻になる中、国政課題である『創造経済』すらまともに実現できていないなど、解決策を見つけられずにいる」と指摘した。また、このような状況の中で、韓国政府が北朝鮮との南北共同事業である開城工業団地を閉鎖したことは、政治的にも経済的にも誤算だったとの分析も出た。特派員らは開城工業団地閉鎖について、76．7％が「不適切だった」と答えた。

また、「朴槿恵大統領が就任してからの3年間、韓国の民主主義はどうだったか」との質問に対し、84．4％が「後退した」と回答。「普通」は15．6％で、「進歩した」と答えた人はいなかった。

さらに、91．1％が「韓国政府は国民と疎通できていない」と評価。また、韓国の「言論の自由度」については5点満点中2．3点をつけた。外交面では、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、77．7％が「被害者との合意や社会的同意が必要だった」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国が破滅に向かっている」

「韓国国民は海外メディアを通さなければ真実を知ることができない」

「第3者の評価は最も客観的で正しい」

「いまだに朴大統領の支持率が40％を超えているのはなぜ？」

「朴大統領が就任した時からこうなると予想していた。移民計画を実行に移す時がきた」

「韓国の民主主義は40年前に後退した」

「朴大統が就任してから大きな事件・事故がよく起こる気がする。朴大統領は国の運まで変えてしまったのか？」

「海外メディアも分かっている韓国の現実。なぜか朴大統領だけが知らない」（翻訳・編集/堂本）