2016年2月9日、中国のインターネットに「若者に結婚を迫らなければ日本も韓国も消滅してしまう」と指摘する文章が掲載された。

投稿者は、「親の『早く結婚しなさい』攻撃から逃れるために正月に帰省しない若者は韓国にもいる」「子どもに代わって親同士が見合いする光景は北京の公園に限られたことではない。東京でだって同じことが繰り広げられている」と、子の結婚問題は日中韓の親に共通の問題だと紹介する。

中国同様、韓国では春節（旧正月）や中秋節が家族団らんの機会となるが、投稿者によると「独身者にとっては苦難の祝日」。昨年の中秋節シーズンに実施されたある調査では独身者の約半数が「祝日は友人と一緒に過ごしたい」と答えており、調査を行った会社の関係者は親や親戚から結婚時期について繰り返し聞かれることが原因ではないかと話している。

韓国統計庁が発表した初婚年齢に関するデータでは、2014年の男性の平均初婚年齢は32．4歳、女性は29．8歳と10年前に比べ2．3歳遅くなった。合計特殊出生率が社会の維持とは程遠い1．187人に落ち込んだこともあり、このまま少子化が続けば2750年に韓国人は地球から姿を消すとの予測が出たほどだ。

日本の状況も厳しく、2013年の女性の平均初婚年齢は29．3歳、第1子出産は30．4歳と1980年に比べ4歳遅くなった。合計特殊出生率は1．42人。日本のある大学からも「この出生率が続けば1000年後は国家として極めて厳しい状況」との試算が出ている。

投稿者は「日本では地域によって子の結婚問題に対する親の意識が違うようだ。都会は比較的自由」「晩婚化が進んだ日韓では、親もこれに慣れてきたよう」と紹介しつつ、「親が焦らなくても、政府は焦っている」と指摘。日本の行政による婚活バックアップや韓国政府が打ち出した「独身税」に触れ、「日韓政府は若者に結婚を促すためにさまざまな策を取ってきたが、中国の親たちに比べると現時点での成果は今一つ」とまとめた。（翻訳・編集/野谷）