2016年2月11日、韓国・MBCによると、韓国政府による開城（ケソン）工業団地の稼働中断決定に対抗し、北朝鮮が韓国側の関係者をすべて韓国側に追放する措置を取った。これにより直接的な被害を受けているのが、韓国側の工団入居企業らだ。

南北が経済協力事業を行う開城工業団地は、軍事境界線の北側、ソウルから60キロほどの所にある。330万平方メートルの敷地に、韓国からは繊維業や機械金属業など124の企業が入居しており、北朝鮮の労働者5万4000人余りが働いている。安価な人件費を求め、開城工団のみで操業する零細企業も多いという。

工団企業協会は、今回の稼働中断による被害は設備投資だけで1兆ウォン（約930億円）を超え、企業の信頼度低下や下請け企業への影響なども考え合わせると、2兆ウォン（約1860億円）を超えるとみている。損失額の90％を限度とし、最大70億ウォン（約6億円）を補償する南北経協保険があるものの、企業の加入率は60％ほどにとどまっており、多くの企業が苦境に陥ることは明らかだ。工団企業協会は、「絶壁にしがみ付いているような状態」と、政府による支援を訴えている。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられたが、入居企業を擁護する声は少ないようだ。

「何事もない時は、安い人件費のおかげでたくさんもうけてたそうじゃないか」

「最悪の事態に備えるのは経営の基本なのに、保険にすら入ってないなんて、ほとんど自爆でしょ」

「何百人も人質に取られるよりまし」

「そんな覚悟もなく行ってたのか？」

「こんなことはすべて、工団を造る時から分かってたこと」

「投資したこと自体、どうかと思う。いったい誰を信じて投資したのか」

「被害は結局国民が負うことに」

「企業が対策を立てるだけの時間を与えるべきだ」

「開城工団のことで、韓国が報復されてるのか？それならこちらは拡声器で報復すればいい」

「国で補償するとなると、すべて国民の税金では？政治家は今の今まで何をしてたのか…」（翻訳・編集/吉金）