2016年2月12日、韓国・東亜日報によると、韓国の「自律教育学父母の会」は11日、「教育資料として活用させるため、中学・高校に『親日人名辞典』を配布するソウル市教育庁の方針は非教育的だ」として、予算執行停止の仮処分を申請した。

同会は、「ソウル市教育庁の方針は反民族行為真相究明法や憲法および教育基本法上の教育の政治的中立義務、地方財政法に違反している」と主張している。同会によると、反民族行為真相究明法23条は「日本帝国主義の国権侵奪が始まった時点から1945年8月15日までに行政機関や軍隊、司法部、組織、団体などの特定の職位に在職したという事実だけで、新聞、雑誌、放送などに『親日反民族行為をした』と公開されてはならない」と規定しているが、「親日人名辞典」は、尉官級以上の将校として在職した者、判事や検事として在職した者などを親日行為者と規定しているという。

ソウル市教育庁は各学校に対し、24日までに「親日人名辞典」を購入し、清算書を提出するよう求めている。同会は今後、学父母団体らと共同で訴訟を提起する方針だという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「『親日人名事典』は韓国の教育現場で最も大切な民族歴史の教材。このような厳然たる事実を否定する人は、民族反逆者として処罰されるべき」

「安倍首相がそんなに怖いのか？」

「朴大統領が裏で指示をしているのだろう」

「歴史の資料を配布することがなぜ反民族行為になる？」

「親日の子孫の存在を研究するための資料として、『親日人名事典』を全国の図書館に置くべき」

「反対する理由がさっぱり分からない。本当に韓国人？日本の学父母団体の話なの？」

「学生に正しいことを教えようとしているのに、なぜ訴えられる？」

「過去に縛られていたら何もできなくなる。もっと有意義なことに予算を使ってほしい」

「教育庁は政治的中立を守るべき」（翻訳・編集/堂本）