2016年2月15日、中国の王毅（ワン・イー）外交部長（外相）はドイツ・ミュンヘンでシリア国際支援グループの第4回外相会合に出席した後にロイター通信の単独インタビューに応じ、現在の国際情勢における重大な問題について質問に答えた。（文：蘇暁暉［スー・シャオフイ］中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

朝鮮半島に関する王部長の発言は多方面の注目を集めた。王部長は「安保理は新決議を採択し、さらなる措置を講じて、北朝鮮に自らの行為に対する必要な代償を支払わせ、相応の結果を担わせることができる」と指摘した。

一部メディアはこの発言を朝鮮半島核問題における中国の政策が変化し、「ついに」北朝鮮を懲罰することに同意したものと解釈した。

実際には、2006年以来国連が北朝鮮の核実験やロケット発射を受けて採択した第1695号決議、第1718号決議、第1874号決議、第2087号決議、第2094号決議はいずれも北朝鮮による核・ミサイル技術開発を禁止する内容を含み、制裁措置も盛り込んでいる。これらの決議は中国が他の各国と合意したものであり、中国が北朝鮮をかばっているという事実はない。

今年北朝鮮が4回目の核実験を行い、キャリア・ロケットを利用して衛星を発射した後、日米韓は「中国は北朝鮮への影響力が最も大きい」として、「力強い」対朝制裁に加わるよう中国に求めた。米国のラッセル国務次官補（アジア・太平洋担当）は魂胆があるように「北朝鮮側の行為は北朝鮮への一層の制裁実施に反対する国々へのビンタだ」と主張した。しばらくの間、朝鮮半島問題で「中国責任論」がやかましく論じられている。

王部長が朝鮮半島核問題の扱いにおける中国の原則を語る際の際立ったキーワードは「公正」だ。権利と責任を公正に定めなければならない。責任については、朝鮮半島核問題の焦点は米朝双方にあり、中国ではない。もし北朝鮮がビンタを食らわせたと言うのなら、目を覚まされたのは米国であるはずだ。圧力と制裁の固守しても良い結果はなく、今は誠意を示して交渉の道に戻る時だ。また、朝鮮半島の緊張激化、衝突の危険の激化を前に、関係国は煽り立てるのではなく、なおさらに自制を保つべきだ。激しい言葉も合同軍事演習も時代にそぐわない。権利については、国連決議に違反する朝鮮の行為は強く非難される。同様に米国にもこれを利用して他国の権益を侵害する権利はない。韓国にミサイル防衛システム「THAAD」を配備する米国の企てに対して、中露は共に明確にノーと言う。

外国は朝鮮半島問題における中国の1つ1つの言動に注目するが、まず中国の発したメッセージを正しく受け止め、責任ある大国としての中国のイメージを明確に認識する必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）