2016年4月10日、新華社は先進7カ国（G7）の外相会合やサミットで日本が南シナ海問題を取り上げる狙いについて分析する記事を掲載した。

10日から広島で始まったG7外相会合で、南シナ海問題について「一方的な現状変更への懸念を共有し、国際法の原則に基づく秩序が重要」との立場を確認した。伊勢志摩サミットでも議題として取り上げる予定であることについて記事では、「日本は積極的に米国のアジア太平洋戦略に協力しており、中国に対する抑止力となるよう模索している。集団的自衛権の解禁もその一つであり、こうした戦略の中で南シナ海問題においても積極的に介入することで中国をけん制しようとしている」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍首相は米国の犬なんだな」

「日本という犬に南シナ海問題を語る資格はない！」

「犬が前でほえていて、ご主人さまは後ろで綱を持っているということだな」

「今の中国はG7など恐れない。日本のこざかしい動きでは中国のこぶしを止められない」

「中国は大使を帰国させ、日本の大使を追い出して脅した方がいい」

「G7で日本は何をしようというのだ？中国はG20でしっかりと言わせてもらうぞ！」

「われわれは福島が世界の海洋に与える危険と平和憲法の改正がアジアと世界に与える脅威を強調すべきだ」

「日米の動きを見ると何かしらの危険を察知しているのだろう。われわれは中央の政策を支持し祖国と運命共同体となるべき」（翻訳・編集/山中）