2016年2月18日、ロイター通信によると、米国防総省のエイミー・シーライト副次官補（南・東南アジア担当）は17日、米国とEUをはじめ、オーストラリア、日本、韓国は、ハーグの常設仲裁裁判所が南シナ海の領有権問題について今年中に下す予定の判断が拘束力を持つべきとの立場を明確に示す準備をすべきだと述べた。

シーライト氏は17日、米ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し、米国とEUをはじめ、オーストラリア、日本、韓国は、ハーグの常設仲裁裁判所が今年中に下す予定の南シナ海の領有権問題についての判断が拘束力を持つべきとの立場を明確に示す準備をすべきだと述べた。また、中国がもし敗訴して裁判所の判断に従わない場合は、中国は代償を払うことになると述べた。常設仲裁裁判所には法的拘束力がなく、これまでに裁判所の判断が無視された事例がある。

シーライト氏の発言を受け、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、中国は仲裁裁判所の手続きを拒否するとの立場を再度示した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中国は太陽や月や星などの領有権も主張するかもしれない」

「人工島に何発かの爆弾を落とすべきだ」

「仲裁裁判所は、国連やオバマ大統領と同じように無意味だな」

「中国は気にしないよ」

「米国とEUは中国に対して制裁を科すべきだ」

「制裁を科せばいいんだ！だが、中国はヨーロッパや米国の資本家たちにとってあまりにも重要だ」

「EU？南シナ海問題にまた新たな外野が加わったのか？」

「今こそ、中国製品の不買運動だ。そして米国製品を買おう」

「中国は決して大人にならない」

「また警告か。もう飽きてきたよ」（翻訳・編集/蘆田）