2016年2月22日、中国紙・環球時報によると、南シナ海に面するフィリピン西部パラワン島に本部を置く西部方面軍のアレクサンダー・ロペス司令官は、中国が南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島で実効支配する永興（同ウッディー）島に地対空ミサイルを配備したと報じられたことについて、「最悪の事態に向けた準備は完了している」とし、中国の活動を引き続き注意深く監視していく方針を示した。

21日付のフィリピンメディアによると、同司令官は、士官学校の関連行事に出席し、こう述べた。また、「中国が西沙諸島にミサイルとレーダーを配備したことは地域の安全に対する深刻な脅威だ。われわれは現地の映像などを入手しており、そこで何が起きているか把握している」とも語った。（翻訳・編集/柳川）