2016年2月22日、環球時報によると、台湾南部で6日に発生したマグニチュード6．4の地震で死亡した117人のうち、15歳未満の犠牲者への生命保険の保障がないことが問題になっている。

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台湾メディアによると、台湾では両親による保険金詐欺などのリスクから、2010年に修正された保険法で、15歳未満の被保険者が事故に遭った場合、受け取れるのは支払った保険料と利息のみとの規定が設けられた。これにより、今回の地震の犠牲者の3分の1を占める子どもたちは、一部の保険を除いて「保障がない」状態になっているという。

台湾人寿保険商業同業公会（生保業組合）の許舒博理事長は、地震発生後、台湾の保険業を主管する金融監督管理委員会にこうした規定の見直しを訴えた。許理事長は、両親による保険金詐欺事件が10年以降は1件もなく、10年以前でもわずか1件しかなかったことに触れ、「犠牲になった子どもたちの保障とほんのわずかなリスクを防ぐこと、どちらが重要なのか」と訴えている。（翻訳・編集/北田）