2016年2月26日、今や観光業は日本経済を牽引する重要な拠り所となっている。国際商報が伝えた。

中国投資顧問上級研究員の李宇恒（リー・ユーヘン）氏によると、2015年の訪日外国人観光客の総数はのべ1973万7400人に達し、日本での消費額は前年比70％増の3兆4700億円となり、いずれも記録を塗り替えた。このうち、2015年の訪日中国人観光客の数は前年比2倍ののべ約500万人に達し、中国人観光客の日本での消費額は1兆4100億円、一人当たり28万3800円で外国人観光客の中で首位となった。「こうした数字から外国人観光客の旺盛な消費が日本の経済を牽引していることがわかる」と李氏は指摘する。

しかし、こうした情況も喜ぶには値しないようだ。中国現代国際関係研究院日本研究所補助研究員の劉雲（リウ・ユン）氏は、「2015年の訪日外国観光客数と観光消費額が何れも記録を更新し、国内収支も観光業によって潤ったが、2016年の日本経済は依然楽観視できない」と指摘する。その理由の一つは、周辺国の経済鈍化による海外旅行客の減少、もう一つは2016年は円高になる傾向にあるということ。「円高が進むと日本の商品価格の優位性が削がれるため、国際便の増設や外国人観光客の免税店利用体験の向上を図る手段を韓国に学ぶなど、日本は観光業の発展を保障するための一連の政策と計画を今積極的に打ち出している」（劉氏）という。

観光業は日本国内の消費に貢献し、ある程度の牽引的役割を果たしたことは間違いないが、経済的視点から見るとそれは日本経済回復の「主流」にはならないようだ。「観光業の国内経済成長におけるテコ入れ効果は比較的低く、経済の目玉にしかならない。日本経済が真に回復するには、自身の国内生産と消費を向上させ、労働者の収入向上に頼らなければならない」と劉氏は指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/IM・編集/武藤）