2016年2月29日、ロイター通信によると、中国は石炭・鉄鋼業界で計180万人をレイオフする見通しであることを明らかにした。

中国人力資源・社会保障部の尹蔚民（イン・ウェイミン）部長は29日、過剰生産能力を削減するため、石炭セクターで130万人、鉄鋼セクターで50万人の計180万人をレイオフする見通しであると述べた。レイオフの時期については言及しなかった。中国政府は先週、失業対策基金として2年間で1000億元（約1兆7250億円）を準備すると表明している。中国の李克強（リー・カーチアン）首相は同日、ルー米財務長官と会談し、失業対策基金はおもに石炭・鉄鋼業界に充てる見通しであると述べた。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「1000億元とは巨額だが、中国は大きな国だから、これでどうなるか興味深いね」「リベラル派の人々は、ブッシュ元大統領を責めるんだろうね」「1000億元という基金のほとんどが労働者たちの手に渡らず、賄賂などに使われてしまうだろうということが最大の問題だ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）