2016年2月29日、中国の最高人民法院（日本の最高裁に相当）は記者会見で、不当な手段を用いたブラックリスト対象者が2015年末に308万人に上ったと発表した。

対象者は虚偽の申告や資料の偽造、暴力や脅迫などでブラックリスト入りし、2015年末までに航空チケットの購入を357万7000件余り阻止。高速鉄道などでも一部のハイクラスな座席の利用を制限している。今年1月には44の国家関連機関や企業との協力関係を築き、今後は連携してブラックリスト対象者の処罰を行う。

このほか、ネットでブラックリスト対象者の情報を公開し、対象者が企業の代表者や取締役に就任することを阻止する取り組みも展開しており、最高人民法院はブラックリスト対象者の生活や経営に必要不可欠な部分を除いた消費を制限し処罰するとしている。（翻訳・編集/内山）