2016年3月14日、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米司法省は10日、アップルは中国政府がユーザー情報を得るのには協力的だが、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件の捜査協力は拒否していると批判した。環球時報（電子版）が伝えた。

米政府は10日に発表した文書で、アップル社はこれまで中国政府のためにさまざまな便宜を図っていると指摘。アップル社の記録では、中国政府から2015年上半期だけで4000件余りものiPhoneの端末情報を要求されており、その74％に応じたとしている。また、中国人ユーザーのデータを中国政府のサーバーに移したほか、中国向け端末にはWi−Fi利用について異なる規約を搭載させていると批判している。

こうした米政府の批判に対して、アップル社は真っ向から反論している。同社の顧問弁護士は文書について、「悪意に満ちた中傷」だと切り捨て、批判はお門違いだと話している。

またアップル社は、15年上半期に米捜査機関から9717件の端末情報開示を求められ、その81％に応じたことも明らかにしている。（翻訳・編集/岡田）