2016年3月15日、中国メディアがデリバリーサイトに登録している北京市の飲食店に対しサンプリング調査を行った結果、半数が営業許可を持っていないことが判明した。

同様の問題は上海市でも起きており、2015年に同市の関連部門がデリバリーサイトに登録している市内の飲食店100店に対して関連書類の提示を求めたところ、提示で来たのはわずかに39店で、さらにその中でも書類の偽造などが確認された。

新京報は今月9日から北京市の飲食店30店を任意に選び、店のサイトの情報を基に市政府が公開している情報と照らし合わせ営業許可を有しているかを調査。すると、うち15店は営業許可を持つ飲食店のリストに登録されていなかった。中国ではこうした現象は珍しいことではなく、デリバリーサイトに登録している飲食店同士が許可証を貸し借りしたり、パソコンで許可証を偽造したりするケースが確認されている。

こうした現状に政府はネットでのデリバリーサービスの管理を厳しくして行く姿勢で、デリバリーサービスを行う飲食店が登録するプラットホームサイトも審査を強化するとしている。（翻訳・編集/内山）