2016年4月5日、シャープを買収した鴻海（ホンハイ）の郭台銘（テリー・ゴウ）社長がシャープへの全面支援を表明したことについて、中国ネットは「まずは今年を生き残れるかどうかを見てみよう」と様子見の構え。一方の日本ネットは「もうシャープ製品を買う気が失せたよ」と投げやり気味だ。

郭社長は記者会見で、シャープを2年で黒字化し、基本的にはリストラを行わない方針を表明した上、「100年企業であるシャープが今後100年、世界中で成功を積み重ねられるよう全面支援する」と述べた。

中国のネットユーザーからはこのニュースについて、「次に日本製品を破壊する時、シャープは対象になるのだろうか？」「鴻海が欲しいのは液晶事業だけ。他の家電や太陽光発電は売り飛ばすよ。これが残酷な市場主義だ」「でも台湾企業には何とも言えない反感がある」などさまざまなコメントが寄せられた。

これに対し、日本のネットユーザーからは、「日本では台湾を中国と思っていなかった証拠やな。『鴻海は中国企業』との認識が強ければ、もっと技術流出を懸念して買収阻止の意見が出たはず」「鴻海は台湾の会社ではあるが、生産工場の9割は中国にある。技術流出は避けられないかもしれないな」などの声がある一方、「鴻海は1000億円値切れて良かったと思っているかもしれないけど、あのドタバタでシャープ製品を買わないと決めた日本人は多いと思う」「三洋の二の舞になりそうな気がする」との声も寄せられた。（編集/長澤）