2016年6月26日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレ中国語版によると、中国の家電大手・美的（ミデア）による独産業ロボット大手・KUKA社の買収交渉が間もなく成立する見込みだ。

中国側は2023年までドイツ国内の生産工場の継続や従業員のポストを確保することを約束しており、かなりの好条件となっている。通常ではこうした約束は3〜5年程度だが、買収が成立した後も比較的長い期間の独立した経営が可能となっている。また、KUKA社が25日に行った監査役会でも買収について協議され、残るは細部の問題を詰めるだけの状態となっており、近いうちに最終的な合意契約が交わされることになるという。

独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙（FAZ）は、買収後も比較的長期の独立した経営や雇用が確保され、上場も継続されるが、両社から公式な発表はされていないとし、ドイツ政府はKUKA社が「インダストリー4．0」の主要技術を保有していることから、中国企業による買収を強く懸念していると伝えている。

買収はKUKA社以外にも及んでいる。独ビルト紙日曜版は、電子商取引最大手・アリババ傘下の決済サービス・支付宝（アリペイ）が独決済サービス・ワイヤーカードの株式25％の取得に意欲を示しているとも伝えた。情報源は明らかにされておらず、ワイヤーカードは「うわさ話にコメントしない」としつつも、「複数のパートナーと戦略を話し合っているのは確かだ」とした。（翻訳・編集/岡田）