2016年3月30日、度を越したパワーハラスメントの横行が明らかになった韓国の財閥企業2社に対し、韓国雇用労働部が特別監督を行うことになった。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

同部は、職員などに対する悪質なパワハラが判明し物議を醸していた大林（デリム）産業と斗山（ドゥサン）モトロールを対象に、31日から企画労働監督を実施することを明らかにした。大林に対してはソウル地方労働庁が、斗山に対しては教育部が監督を行い、いずれも労働基準法に違反した行為がなかったかどうかなどを詳しく調べる。

大林産業では財閥3世でもあるイ・ヘウク副会長がお付きの運転手に対し日常的に暴言を浴びせていたことなどが判明、イ副会長は25日に公式の席で謝罪した。斗山モトロールでは、早期退職を拒んだ社員の机を執務スペースの壁際に移動し、一日中壁に向かって座らせるパワハラが行われていた。

2社とも韓国でトップクラスの規模を誇る財閥グループ傘下の企業。これらのパワハラは、上（甲）の立場を利用した横暴な行為「甲（カプ）ジル」の中でも特に程度がひどいとして、韓国では「スーパー・甲ジル」などとして大きく報じられた。

今回の報道について、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「パワハラの怪物たちは社会から隔離し、不買運動で会社がつぶれればやっと人間になるだろう」

「うーん、そうですか。でもこの社会は、もうコントロール可能な社会ではなくなってると思いますけど…」

「話題になるとやっと何かやるふり。公務員のやり方にはうんざりだ」

「イ副会長は当事者（運転手）にはちゃんと謝罪したのか？当事者がいない株主総会で謝罪したのはなぜ？」

「社員が何も証言できないように事前に手を打ってるはず」

「労働監督なんかより税務監査をまずやって」

「社会の隅々まで腐っていない所がない」

「人はそう簡単に変わらない」

「おじいさんが建てた会社を引き継ぐだけで苦労も知らずに育った人間に、弱者の気持ちなんて分かるわけがない」（翻訳・編集/吉金）