2016年3月29日、この日施行された日本の新たな安全保障関連法に、中国のネットユーザーが反応を示している。

施行前日の28日、中国外交部の定例記者会見で「国内で多くの不安の声が上がっている。具体的にどのような懸念があるのか？新安保法の施行後、中国政府は対日政策を調整するのか？」との質問が出されたのに対し、洪磊（ホン・レイ）報道官は「アジアの隣国と国際社会が日本の軍事、安全保障をめぐる動きに常に関心を示すのは歴史的な原因があるからだ」と指摘。その上で、「日本は歴史の教訓をくみ取り、平和の道を歩み続けることを希望する。軍事、安保政策において慎重に行動し、隣国との信頼促進、地域の平和と安定につながることを行ってほしい」との考えを示した。

このほか、29日付の環球網によると、中国・清華大学の教授は日本メディアの取材に対し、「安保法施行によって日中の間に衝突が起こる危険性がある」と説明。中国の日本に対する懸念とは自衛隊の権限が拡大されることにあるという。また、人民網は「昨年9月に強行採決された安保法が29日から施行されるが、日本国内には反対を叫ぶ声が高々と上がっている」と伝えた。

これらの報道に対し、中国のネットユーザーからは「日本に対する警戒心は持ち続けなければならない。戦争に負けてまだ70年しかたっていないのに、また何か始めようとしている」「また中国の大地を踏みにじる気か？」「日本が戦争を始めたいと考えるのは、火山がたくさんあるせいかな。噴火で長く暮らすのに向いていないから領土を広げたいと思っている」と警戒する声が上がる一方、「中国だって日本だって一般市民が求めているのは平和だ。戦争には反対」「中国人であれ日本人であれ罪のない市民にとって戦争は災難だ。戦争をしようって考える人間、本当に理解できない」と日本の一般市民を思いやる意見も見られた。（翻訳・編集/野谷）