2016年4月28日、中国・北京市当局はこのほど、年内に石炭の使用を減らし汚染が著しい企業の営業を停止させると発表した。北京日報が伝えた。

中国では大気汚染が社会問題となっているが、石炭の利用も大気汚染の原因の1つ。これに関連し、北京市は石炭使用の削減を推進する。石炭の代わりに電気やガスなどの利用を拡大し、年内に北京五環路（市の中心を囲むようにして走る高速道路）内と通州区で石炭を燃料とするエネルギー生産施設を閉鎖。さらに、関連企業を取り締まり、汚染が著しい企業300社を淘汰（とうた）する。

このほか、全市約7万戸の電気供給を担っている施設の改修を行い、20の村で石炭の利用を電気に切り替える計画。同市はこうした取り組みを行い、石炭利用を全面的に削減するという。（翻訳・編集/内山）