2016年3月29日、新華網は同日に日本で新しい安保法が正式に施行されたことを受け、「韓国人は新安保法をどう見ているのか」と題する記事を掲載した。

韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例記者会見で「韓国政府は一貫して、日本の防衛安保政策は平和憲法の精神と合致するものであるべきで、地域の平和と安全を透明に推進することに寄与するべきだとの立場を堅持してきた」とし、「今後の動向を注視する」と述べた。

一方、韓国の市民団体はソウルの日本大使館前で抗議の記者招待会を開き、「朝鮮半島で戦争が起きる可能性が高まった」などと訴え、安保法の破棄を求めた。市民団体は今回の安保法施行で、日本が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性に言及。北朝鮮を刺激することで、朝鮮半島での核戦争の脅威が高まると危惧している。

また、メディアもさまざまな反応を示している。朝鮮日報は、「日本は合法的に戦争ができる国となった」と伝えた。ニューシスは、日本が特定秘密保護法などを成立させたことに言及し、「日本政府は国民が知らない状況で、集団的自衛権行使の指令を下す可能性がある」などと報じた。聯合ニュースは、沖縄平和運動センターの山城博治議長の言葉を引用して、「安保法は憲法を根底から覆す悪法」とし、日本の著名な映画監督43人が反対集会を開くなど、日本国内でも反対の声が広がっていることを伝えた。（翻訳・編集/北田）