2016年3月30日、日本ではここ数年、60歳以上の高齢者による犯罪が増え続けている。その中でも常習犯が多数を占めている。高齢者の犯罪が増加の一途をたどる日本では、刑務所は病人で溢れかえり、予算が切迫し、極めて深刻な危機に瀕している。新華網が伝えた。

英フィナンシャル・タイムズ紙が法務省の統計データを引用して報じたところでは、日本における「小売店での万引き」犯罪のうち、60歳以上の高齢者による事件は35％を占める。また、60歳以上の常習犯のうち約40％は過去6回以上の犯罪歴がある。

多くの経済学や犯罪学の専門家は、「日本の高齢者の犯罪率が急激に上昇していることは、彼らが法律を軽視しているという単純な理解ではすまされない。より深いレベルでの経済的・社会的な原因を探る必要がある」と指摘している。

推定によると、2060年までに、日本の65歳以上の高齢者は、全国総人口の40％を上回る見通し。だが、高齢者を対象とした各種年金、社会保障、医療保障をめぐる状況は、決して楽観視できるものではない。日本の高齢者の多くは、預金額が少なく、社会保障と医療保険も十分とは言えない。さらに、孤独に苛まれる人が多く、一度罪を犯すと癖になって繰り返し、「衣食住・看病」のすべてが揃っている「刑務所暮らし」に自ら進んで身を投じることになる。

増加の一途をたどる高齢者の入獄によって、日本の刑務所は、受け入れ容量不足に陥り、「予算の危機」にも瀕している。刑務所で服役する高齢者は今後も増加すると予想され、このまま行けば、日本の刑務所制度そのものが崩壊する恐れがある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/松澤）