2016年4月1日、参考消息網は記事「北京・上海・広州の大気汚染が改善、中国政府は本気だ」を掲載した。

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3月30日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北京市、上海市、広州市、成都市、瀋陽市のPM2．5濃度が過去3年間で低下したと報じた。北京大学光華管理学院の陳松蹊（チェン・ソンシー）教授率いるチームの研究報告で明らかになった。北京市のPM2．5濃度は3年前の1立方メートル当たり99マイクログラムから81マイクログラムに低下した。上海市は61マイクログラムから50マイクログラムに、広州市は54マイクログラムから39マイクログラムに低下している。ただし世界保健機関（WHO）が定める安全基準の35マイクログラムを上回る状況は続いている。

また大気汚染について中国政府は数字をごまかしているのではないかとの疑念をもたれてきた。陳教授は米国の大使館・領事館が公開する独自データと中国政府の発表したデータとを比較。ほぼ一致しており、ごまかしはないと結論づけている。（翻訳・編集/増田聡太郎）