2016年4月5日、中国政府が習近平（シー・ジンピン）国家主席の親族らに関する記載があった「パナマ文書」をめぐり報道規制をしていることについて、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は「米国は一貫して、中国を含む各国に対し、透明性と報道の自由を強化するよう提唱している」と述べた。米ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）が伝えた。

パナマの法律事務所から「パナマ文書」と呼ばれる大量の内部文書が流出し、各国の政治家や著名人らのタックスヘイブン（租税回避地）を利用した不透明な資金運用の実態が明らかになった。

同文書には、習主席の義兄のほか、中国共産党政治局常務委員の劉雲山（リウ・ユンシャン）氏と張高麗（ジャン・ガオリー）氏、李鵬（リー・ポン）元首相、賈慶林（ジア・チンリン）前政治局常務委員、曽慶紅（ゾン・チンホン）元副主席、故・毛沢東（マオ・ザードン）氏、胡耀邦（フー・ヤオバン）元総書記のそれぞれの親族の名前が登場するという。（翻訳・編集/柳川）