2016年4月6日、環球網によると、かつて国連の事務次長や駐日中国大使を務めた陳健（チェン・ジエン）氏が、「南シナ海問題で日中は同じ立場に立つべきだ」と述べた。

環球網と中国公共外交協会が組織した中国メディアの代表団は、日本の外務省で木原外務副大臣と対話を行った。この中で、香港衛視の秦楓（チン・フォン）副局長は、「（日本は）域外の国であるのに、なぜ国際舞台で中国の南シナ海の主張を繰り返し批判するのですか」と質問。木原外務副大臣は「現在、多くの国が貿易を行っており、海上の航行の自由と法治は国際社会にとって非常に重要だ。日本の原油の90％、天然ガスの60％は南シナ海を通って運ばれてくる。南シナ海の主権問題では、どちらかに付くということはない。1点残念なのは、中国が岩礁を埋め立て、軍事施設を建設していることだ。日本だけでなく、豪州、インド、米国も憂慮を示している」と答えた。

これに対し、別の中国の記者が「（南シナ海の主権問題で）どちらかに付くことはないとおっしゃいましたが、すでに南シナ海の当事国に武器を販売しています。日本は米国と一緒に南シナ海をパトロールするのでは？」と質問すると、「米国の行動は国際法にのっとっているため、日本は米国を支持している。しかし、日本が監視活動を常態化させることはない」と応じた。

また、陳健氏が「米国が注目する“航行の自由”とは、彼らの軍艦が南シナ海を自由に航行することだ。米国は世界の覇権を握りたいと思っているのだから、彼らの行動は理解できる。では、あなたがおっしゃった日本が注目する商業船の航行の自由については、中国と日本の考え方は一致している。われわれの貿易も多くが南シナ海を経由して行われている。そのため、日本は米国の海上の覇権を支持するのではなく、中国の側に立つべきだ」と主張すると、木原外務副大臣は「簡単に言うと、中国は南シナ海で大規模な埋め立てや建設を行っていることを既成事実化しようとしている。中国の一方的な行動は、商業船を含む航行の自由にとって懸念を生むもので、米国も同様の懸念を抱いている。この点で日米は一致している」と述べた。（翻訳・編集/北田）