2016年4月7日、新華社によると、韓国軍の主力砲向けに米国製に偽装した部品が納入されていた疑いがあるとして、ソウル中央地検が捜査に着手した。

韓国メディアによると、取り調べを受けているのは部品メーカーのM社。韓国製の部品を米国製と偽って韓国軍に納入し、過去6〜7年間に10億ウォン（約1億円）以上を売り上げていたとみられる。同地検は詐欺の疑いがあるとして、M社の代表から事情を聴いている。

検察当局などによると、M社は韓国軍の砲身を製造する軍事企業大手H社にボトルやナットなどの部品を納入することで契約を交わした。M社は「部品は米国製で認証を受けて輸入した」としていたが、実際は韓国製部品を米国に送り、逆輸入して偽の証明書を添付。「米国製」としてH社に納入していたとみられる。（翻訳・編集/大宮）