2016年4月9日、韓国・京郷新聞によると、系列会社の買収・合併や売却により、サムスングループで大規模な人員削減が常態化している。

近年、積極的に組織改編を断行してきたサムスングループでは、過去1年間で主要系列会社の従業員約8000人の人員削減を行った。危機説が出てきたサムスン電子は、14年末の9万9382人から、15年末には9万6898人になり、2484人（2．5％）削減。これは1997年のアジア通貨危機以来、最大の人員削減となる。京郷新聞は、「競争力が落ちた事業は思い切って整理するという李在鎔（イ・ジェヨン）副会長式の改革の象徴だ」と報じている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「サムスンに就職して喜んでいるやつも、中の状況を知ったら喜んでばかりもいられない」

「サムスンの従業員はいつクビになるか心配で大変だろうな」

「8000人の整理ということは、その家族も含めると数万人に影響が及ぶことになる」

「サムスンみたいな大企業だったら、今までたんまり給料をもらっていただろう。リストラされても問題ない。何を騒いでいる」

「知り合いもサムスンに勤めていたが、早期退職で退職金1億ウォン（約940万円）もらって、6カ月の失業手当を受け、似たような業種の企業に再就職した。完全な左うちわだ」

「景気の悪い時に人を切って、景気が良くなったらまた大量募集する。普通の事だ」

「会社員は経営者の将棋盤に乗った駒に過ぎない」

「サムスンが携帯電話工場をベトナムに移したことで、携帯電話の部品を作っていた中小企業の多くが潰れた。実際の影響はこれどころではない」

「大企業に税制上の優遇を与えても、庶民に戻ってくるのは失業か…」（翻訳・編集/三田）