2016年4月11日、日本政府が進める一部省庁の地方移転計画はある程度の進展をみせたが、全体としては順調に進んでいるとは言い難い。

移転が計画される7省庁のうち、数年以内の移転が確定したのは文化庁だけで、東京都から京都府への全面移転が決まっている。消費者庁の徳島県への移転、総務省統計局の和歌山県への移転は今年8月になるまで確定しない。観光庁、特許庁など4省庁はしばらく移転を見合わせるとしている。移転計画がある22の研究機関は、国立健康・栄養研究所の全面的移転を大阪府が申請したほかは、一部機能の移転に同意したにとどまり、実際には現地の大学との共同研究や現地での研修といった迂回戦略を採るとみられる。このような状況で、日本政府が設定した目標とは大いにかけ離れている。

移転のさきがけとなる文化庁は文部科学省傘下の相対的に独立した事業機関で、文化芸術の振興、文化財の保護、著作権などの関連事業を担当する。移転プランによると、職員230人の一部が東京に残って国会対応や外交関係を行い、200人は京都に移転することになる。京都府は市内の廃校になった小学校跡地を改修して文化庁オフィスとして提供するほか、職員宿舎の建設費用も一部補助する予定だ。

京都府の山田啓二知事は、「京都は日本の文化の中心であり、文化庁の移転は日本文化の振興にプラスになる」と話す。文科省の関係者は、「文化財保護に関する部署が文化財の所在地である京都にあることは、東京にあるよりもよいことだ」と話す。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力取締役会長）は、「情報通信（IT）技術と交通網の発展にともない、中央政府の各当局や企業は東京にとどまる必要はなくなった。地方移転は地方の発展にとって重要であり、文化庁が他の中央省庁や企業の地方移転のモデルになることを願う」と述べた。

政策決定の諮問に関わった専門家たちは、中央省庁は全国的な利益という立場で問題を考えるべきで、どこに移転するかを地方に決定させるのはまともなやり方ではない。移転先が省庁の事業の特徴にふさわしくなければ、波及効果を拡大することはできない、との見方を示す。また石破茂地方創生担当大臣は、「中央省庁の地方移転は『前例のない実験』であり、実現できるかどうかは日本政府が政治決断をするかどうかにかかっている」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）