日中経済対話、最後の円借款供与で合意、1979年以来3兆2000億円―北京市

2007年12月1日、新華社の報道によると、北京市で日中両国の経済閣僚が一堂に会する「第1回日中ハイレベル経済対話」が開催された。

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同日、日本の高村正彦外相と楊潔チ中国外交部長が会談。2007年度の円借款として、環境保護など6件のプロジェクトに460億円を供与することで合意した。両国はすでに円借款供与打ち切りについて合意しており、今回合意分が最後となる。

対中円借款の供与は、1979年から累計で3兆2000億円に達する。新華社は「対中円借款は特殊な政治、歴史的背景のもと生み出された互恵的な資金協力で、中国の経済と社会の発展に一定の積極的効果があった。さらには日本にもメリットと利益をもたらした」と論評した。

「経済対話」ではこのほか、人民元の切り上げ問題、中国食品の安全問題、環境問題などが多岐にわたって話し合われた。2日の会議終了後は、合意内容が発表される予定。第2回会合は来年東京で開催される。（翻訳・編集/KT）