2016年4月12日、中国新聞網によると、韓国兵務庁が兵役逃れのために国籍を変更しようとする人に対して重税を課す案を検討している。

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韓国兵務庁は先月21日、研究機関に対して兵役逃れの制裁方案を検討するよう呼びかけた。兵役に就いていない状態で国籍を変更したり、国籍を喪失したりした場合、遺産税や贈与税として重税を課す案が出されている。現行の規定では、韓国籍を放棄して兵役を逃れた場合、韓国国内での就業や商業活動が制限されるが、税金が課されることはない。韓国兵務庁によると、政府高官などの子どもが兵役逃れの国籍変更を行った場合、本人の人事面でも不利になるなどの案も検討されている。

韓国では兵役逃れが深刻化しており、昨年末の兵役法改定で高級公務員指定の兵役逃れの取り締まりが強化されたほか、芸能人やスポーツ選手についても取り締まりを強化する方針が示されている。（翻訳・編集/北田）