2016年4月14日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、フランスではこのほど、中国企業が中部アンドル省の農地を相場の3倍以上の価格で買収して物議を呼んでいる。

問題となっているのは、同省の農地約1700ヘクタール。仏メディアによると、中国企業の「ホンヤン集団」が相場の3倍を超える価格でこのほど買収したという。同社の詳細は明らかになっていないが、ガソリンスタンド設備関係の企業で、土地の購入基金は香港から調達されたとみられる。農業にはまったくない企業という。同社はさらに周辺の土地も購入し、合わせて5000ヘクタールを手に入れたとみられる。

中国企業は現地に農業企業を設立。地元農民の負債を肩代わりする代わりに、土地を提供するよう求めているという。地元の農業団体は「農地が投資に使われる危険信号だ」と懸念を示している。（翻訳・編集/大宮）