GDPに占める民間消費は過去最低、内需主導への切り替え志向へ―中国

2007年12月2日、中国共産党中央政策研究室の鄭新立（ジェン・シンリー）副主任は、2020年時点で国民の55％が年収6万元から20万元（約90万円から300万円）、6％がそれ以上の年収を得るようになり、民間消費の成長が加速するとの予測を発表した。中国新聞社が伝えた。

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鄭副主任によると、現在中国のGDPは企業投資が占める割合が高く、GDPに占める民間消費の割合は2006年史上最低を記録したという。今秋開催された中国共産党第17回党大会（十七大）では「投資・輸出中心の経済成長から内需中心への転換」が提議され、2020年までに一人あたりGDPを2000年の2倍にするとの目標が掲げられた。新政策に伴い、今後民間消費の成長が期待される。（翻訳・編集/KT）