2016年4月17日、韓国・KBSテレビは、九州地方で続く大規模な地震により韓国でも揺れが観測されているが、韓国国内で耐震設計がなされた建築物はいまだ35％に満たないと報じた。

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韓国の建築法では、3階以上または床面積500平方メートル以上の建物について、震度5強から6強の揺れに耐えられる程度の耐震設計が義務付けられている。1988年に定められたものだが、現在これに基づき全国で耐震化された建築物はわずか34．7％、都市部ほど対応率は低く、日本に最も近い都市・釜山の耐震化率はわずか25％だ。また、燃料や電力を供給する港湾や電気通信設備などの公共施設の耐震化率は42％、学校はより深刻で、耐震化率は20％だという。

韓国の専門家はこの原因として、韓国人の地震に対する危機意識の低さを指摘、「（韓国も）安全地帯ではないため予算編成をして積極的に耐震補強をすべきだ」と指摘している。韓国政府は20年までに公共建築物の耐震化率を50％程度に引き上げる計画としているが、耐震設計義務化前に建てられた古い建物や小規模建築物に関するこれといった対策は打ち出せていない。

これについて、韓国のネットユーザーから不安や諦めに似た声が多数寄せられている。

「横で工事が始まっただけでもひび割れたり崩壊したりする危険がある。地震への対策はないに等しい。これが韓国の現実」

「韓国で地震が起きたらすべてが倒れる」

「そもそも手抜き工事なのに耐震化まで期待するの？」

「この国はどうしようもない」

「周りの国で地震が起きたら毎回同じことを言うだけ。行動に移さなければ何も変わらない。セウォル号の事故だって2年もたつのに何も変わっていない。いったい誰のための政府なんだ？」

「韓国は総体的手抜き状態。原因は分かってるのに解決しようとする意思がない」

「よそ（日本）の話をしてる場合じゃないね」

「何か一つ話題になると大騒ぎするのに、少したつと『いつの話でしたっけ』というくらいに静かになる。この国の人たちときたら…」

「耐震設計どころか、今建ててるマンションだって過失だらけだ」（翻訳・編集/吉金）