2016年4月17日、韓国・世界日報によると、韓国の自治体間での外国人観光客誘致競争が激しさを増す中、訪韓する外国の企業や旅行会社の無理な要求が増え、自治体を悩ませている。

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韓国・ソウル近郊の京畿道を管轄する京畿観光公社によると、韓国の首都圏地域では、中国や東南アジアの企業インセンティブ旅行団体の誘致活動が活発になっている。インセンティブ旅行団体は一般のパッケージツアーの観光客よりはるかに規模が大きいため、誘致に成功すれば地域経済に大きなメリットとなるのだ。

しかし副作用もある。同公社の関係者によると、先月末に仁川市などを訪れた6000人の中国企業・アオラングループへの「もてなし」が前例となり、「関連の業者や旅行会社の要求水準がだんだん高くなっている」という。

まず主要観光地の入場料割引は基本中の基本、ほかに歓迎の垂れ幕や伝統文化のイベント、アオラングループの旅行でも行ったチキン・ビールパーティーを要求する団体も多い。「K−POPコンサートに加えて道知事による空港での『お迎え』を求められたこともある」というこの関係者は、「自治体だけではなく韓国と日本がさまざまな支援策を出して国家間の競争を繰り広げる中、おおっぴらに断るのも難しいのが実情」と頭を抱えている。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「これじゃカモでは？旅行客は来たければ勝手に来るし、来たくなければ来ない。中国人にサービスして実績を自慢することはないと思う」

「観光で前面に押し出せる物がないからそうなるんだろうけど、もう少し長い目で見て、観光産業を拡大させる方向にできればいいと思う。世界に自慢できる空港があるのに観光すべき物がないなんて…」

「チキンにビールパーティーとは…。観光の『か』の字も知らない人たちが、こういうもてなしで経済効果がいくらとか言ってるのを見ると、本当に情けない」

「中国人をもてなすのに道知事が顔を出すの？そのうち大統領まであいさつに行きそうだ」

「やはり韓国は国際的なカモ国家」

「好意が重なればそれは権利だと受け取られる」

「フランスのパリみたいに自然に来てもらえるようにしなきゃ。頼んで来てもらう観光事業が長続きするわけない」

「国民の血税をつぎ込んで中国人を呼んでるってことか」

「観光客が増えたところで一般市民に実質的な得は一つもないよ」（翻訳・編集/吉金）