2016年4月25日、予約をしたはずの客が現れない、いわゆる「ノーショー」が韓国で社会問題化する中、政府がノーショー根絶のためのキャンペーンを開始した。韓国・SBSテレビが伝えた。

韓国公正取引委員会は20日、ノーショーによる被害の実態や予約を守ることの大切さを訴える動画とポスターの配布を行うと発表した。動画には韓国の有名シェフらが登場するほか、ポスターには「予約は相互間の大切な約束であり、キャンセルする際はあらかじめ相手に伝えるのが責任ある消費者の行動」とのメッセージが記されている。

韓国政府がここまで手を尽くす裏には、世界一とも言われる韓国のノーショー被害の実態がある。ノーショーはレストランや交通機関のほか美容院や病院でも横行しており、ソウル大病院での患者のノーショー率は15．6％。病院の教授は「1分1秒を争う患者もいるのに」と憤る。こうしたさまざまな業種での被害を合計すると、被害額は年間4兆5000億ウォン（約4300億円）、雇用の損失は10万8000人以上に達し、不名誉な世界一との推算が出ているのだ。

この報道について、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「罰金を取ればみんなキャンセルの電話をするはず」

「韓国人の意識は後進国だからね」

「少しの関心と配慮さえあれば、こんな問題は減るよ」

「中国を未開だと言う人がいるけど、韓国こそが最悪じゃないか」

「韓国の公衆道徳とマナーは世界最悪」

「予約専用アプリを作って、客が無断キャンセルしたら一定の金額を自動決済する仕組みにすればいい」

「レストランのオーナーです。ノーショーの客のリストを作って、電話を受けないようにしてます。それが今できる最低限の復讐（ふくしゅう）だと思う」

「これが韓国の国民性。せんえつながら、年配の人がひどい。マナーを守らない人を子どもたちが目にして困る」

「行けないなら電話くらいしようよ。韓国語ができないのか？」

「国民のレベルが政治家のレベルをよく表している。国民からして未開だ」

「韓国が先進国になれないのは政治家のせいだけじゃない」（翻訳・編集/吉金）