2016年4月21日、北京青年報によると、新たに策定され、すでに公表されている「非医学的理由による胎児の出生前性別判定と性別選択による人工中絶を禁止する規定」が5月1日から施行される。

胎児の性別判定や性別による中絶を行う医療機関や個人を紹介することも含め、「子どもの産み分け」に関わる行為が全面的に禁止される。新規定とともに、「母嬰保健法」による出生前の診断から、法的規定や医学的にその必要性が認められる場合以外には、いかなる場合も性別によって人工中絶を行うことの禁止が明確になった。

また、新規定では妊娠中絶薬や超音波検査機、染色体検査の専用設備などの管理制度についても定められている。中絶薬はリストで管理を行い、その販売から調達、使用を記録する制度を設け、小売業者による販売は禁止されることになる。

罰則も強化される。違法に中絶を行った場合、県クラス以上の関係部門から改善命令と警告を受ける。また、違法に得た金品はすべて没収となり、5000元（約8万円）以上3万元（約50万円）以下の罰金が科せられ、不適当に医薬品や機器を使用した場合も最高3万元の罰金が科せられる。

中国国家衛生計画生育委員会によると、1980年代から中国では出生時男女比が異常な状態が30年にわたって続いており、軽減されつつあるとはいえ2015年の出生男女比も女性を100として男性が113．51というアンバランスな状態となっている。（翻訳・編集/岡田）