2016年4月25日、韓国の大統領府・青瓦台が「市民団体を操作し政府を支持する集会を行った」と韓国の各メディアが疑惑を抱いており、青瓦台に真相究明を求めている。環球時報が伝えた。

22日、韓国メディアは、青瓦台の行政官が保守団体「父母連合」に対し、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を支持する集会を開くよう指示したと指摘。大統領府側は「報道内容は事実ではない」と否定しているが、韓国メディアの疑義は増すばかりで、「青瓦台が金銭や人事権を利用し市民団体と取引した可能性がある」と報じ、匿名希望の政府関係者の証言として、「政府の各部門は合法ルートを通じ政府寄りの市民団体を支援している。市民団体の関係者が公的機関で職を得たいのなら、青瓦台の顔色をうかがう必要がある」と伝えている。

韓国の世論は、「青瓦台が市民団体を操作していたのなら、韓国が標榜している民主主義に反する」との声が上がっており、こうした疑惑を晴らすべく真相を究明し国民に説明する必要があると韓国メディアは政府に対応を求めている。（翻訳・編集/内山）