2016年7月1日、台湾の聯合新聞網によると、「貧困生活から抜け出したい」と思い、中国へ働きに行こうとしたミャンマーの若い女性たちが次々にだまされ、中国へ人身売買されている。

被害に遭っているのは主に貧困地区に住んでいる女性たち。中国へ働きに行けば国内にいるより何倍もの給料が得られると勧められ、渡航を決めるが、国境を越えると突然まったく見知らぬ男の“花嫁”になることを強要されるという。

ミャンマーは軍事政権からアウン・サン・スー・チー氏率いる民主政権に政権交代を果たし、国際的にも称賛されているが、人身売買の問題については、民主政権に対する評価は低い。外交においても問題視され、米国務省は6月30日に発表した人身売買に関する報告書で、ミャンマーを「最悪国」に格下げした。

なお、公式の統計では、2006−16年の10年間で中国へ人身売買された人は3000人を超え、そのうち2000人が女性、400人が18歳未満の子どもだとされ、人権NGOの調べでは被害者はさらに多数に上るとみられている。（翻訳・編集/岡田）