2016年4月26日、台湾でこのほど行われた世論調査で、中国と台湾が「一つの中国」を認めつつ解釈は各自に委ねるとした「92年合意（92年コンセンサス、九二共識）」の内容を知らないと答えた人の割合が約76％に上ることが分かった。米ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）が伝えた。

調査は台湾・民進党寄りのシンクタンク、新台湾国策智庫が20歳以上を対象に実施し、1068件の回答を得た。

それによると、自分を「台湾人」と答えた人の割合は84％だった。「中国人」は6．9％だった。「台湾人」と答えた人の割合を年代別にみると、20代が91．8％、30代が88．6％だった。

馬英九（マー・インジウ）総統の8年間の政権運営については、30％が「満足」、58％が「不満」と答えた。

「92年合意」の内容については、76．2％が「知らない」と答え、「知っている」は18．2％にとどまった。

中国側が蔡英文（ツァイ・インウェン）次期総統に対して「92年合意」受け入れを迫っていることについては、62．1％が反対を示した。また80．3％が、台湾と中国の関係は「国家と国家の関係」であるべきだと答えた。（翻訳・編集/柳川）