「労働契約法」施行直前の年末大規模リストラを禁止―広東省広州市

2007年12月17日、南方都市報によると、広州市は来年1月1日の「労働契約法」施行を前に大量解雇が行われないよう緊急通達を出した。雇用契約が終了したとしても、20名を超えた場合、労働監督機関に報告しなければならない。

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広州市政府の「雇用企業による大規模解雇への管理を強化することに関する通達」によれば、各企業は契約期間が12月31日に満期を迎えた場合でも、契約満期の労働者が20名、従業員の10％を超えた場合にはあらかじめ労働保障部門に書面で連絡しなければならず、当該部門が違法な解雇と判断した場合、労働保障部門の管理下におかれ、意見書を提出しなければならない。

雇用側が経営危機にある場合、法律に基づいた解雇は仕方ないが、広州市労働保障局の陳建龍（チェン・ジエンロン）副局長によると「その他の場合は労働契約を続けなければならない」という。また通達によれば、管理下におかれた企業は社会保障の停止手続きも中止しなければならない。さらに、労働組合にも企業の不当解雇について意見書を提出する権限を与えている。

陳氏は「企業は法律に基づいた場合にのみ解雇を行うことが許される」という。広州市では10月から現在まで、経営上の理由から4社が160名の解雇を行ったが、社会保障基金センターのフィードバックによると、大規模な解雇は行われたものの社会保障の停止手続き数は去年と比べても大幅な増加はないという。（翻訳・編集/小坂）