2016年5月19日、韓国消費者院は昨年10月末から今年4月にかけて寄せられた海外ネット通販関連のクレーム分析結果を発表し、クレーム最多となったのは中国との取り引きだったと報告した。参考消息網が伝えた。

分析対象となったのは85件のクレームで、中国が全体の25．8％を占めた。次に多かったのが米国の23．5％。このほか、ドイツ（4．7％）、日本（3．5％）に対するクレームもあった。商品別では衣類・靴が最多の25．9％に上り、アクセサリー・バッグ類も20％を占めた。クレームの原因としては配送がらみのトラブルが28．3％、返品・交換が24．7％で、詐欺サイトを疑う内容も24．7％に上った。

消費者院は「海外の通販サイトの多くは英語による案内だが、一部では韓国語でサービスを提供するサイトもあり、消費者は不便と感じていない。しかし、クレームを寄せる場合は言葉上の問題で意思の疎通が困難になっている」と説明した。（翻訳・編集/野谷）