2016年6月29日、米ピュー研究所が発表した世論調査で、世界で中国に対しマイナスイメージを持つ傾向が強いと分かった。環球時報が伝えた。

調査は日本や中国、インドのアジア諸国と米国、カナダ、オーストラリア、ドイツなどの欧米諸国16カ国を対象に行われた。それによると、中国人に好感を持つと答えた人が過半数だったのはギリシャとオーストラリアで、多くの国で過半数の人が中国に対しマイナスイメージを持っていると答えた。中国に好感を持つと答えた日本人は11％で前年の9％よりわずかに増加したものの、16カ国中最も低い数字だった。

同調査に関して中国人民大学外交学科の李慶四（リー・チンスー）副主任は、「調査対象国の多くは米国の盟友であり気にする必要はない。中国の影響力はますます拡大し、海外で存在感を増している。多くの国が中国の台頭に適応できておらず、米中の競争が激化する中で、一部の欧米機関は中国のマイナスイメージを作り上げ目的を果たそうとしている。ただ、中国が外交面でさらに努力する必要があるのは事実だ」と語っている。（翻訳・編集/内山）