2016年5月11日、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは「米国は中国からの輸入製品により、雇用240万人分を失ったのか」と題する記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。

米国の著名経済専門家3氏はこのほど「過去12年で中国からの輸入増により、米国内での雇用240万人分が失われた」と結論づけた。しかし、米国の失業増の原因は本当に中国が原因なのか。

貿易による損害を考えた場合、まずは従業員が技術的な進歩により受ける打撃が想定される。レベルの低い技術はロボットに取って代わられる時代だ。人間にはさらに高い知識と技術が求められている。さらに、従業員は国内競争による打撃も受ける。自動車生産をめぐっては、米国内の各州が生産拠点の争奪戦を展開している。

では、貿易において中国が及ぼす影響は厳密に把握できるものなのか。特に製品輸入について、米専門家3氏は「中国以外の国々」からの輸入を軽視し、中国から関税政策の問題点ばかり注目していると言わざるをえない。（翻訳・編集/大宮）