2016年5月12日、ロイター通信によると、フランス検察当局は2020年の東京五輪・パラリンピック招致活動に絡み、日本の銀行から国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子に関連するシンガポールの会社宛てに約280万シンガポールドル（約2億2200万円）が送金されたと発表した。

フランス検察当局が12日に発表したところによると、東京側は2013年にシンガポールにあるディアク前会長の息子パパマッサタ氏の会社に2度にわたって送金しており、名目は「2020年東京五輪招致活動」となっていたという。東京五輪開催が決まった2013年当時、ディアク前会長は国際オリンピック委員会（IOC）の委員を務めており、息子のパパマッサタ氏は国際陸連のコンサルタントだった。フランス検察当局は、東京五輪招致活動で不正がなかったか捜査を進めていくという。菅義偉官房長官は12日の記者会見で、「招致はクリーンな形で行われたと認識している」と語り、政府が調査を行う考えはないと述べた。また、フランス当局から要請があれば、適切に対応すると述べた。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「オリンピックのやり方で招致活動をしているということだ」

「もし不正があったのなら、日本は開催する権利を失うべきだ」

「トルコは日本よりもクリーンだった」

「シュレッダーやハードディスク消去ソフトの売り上げが急増するだろうね」

「IOCがこういった環境を作り出した。リオと東京の五輪は中止すべきだ」（翻訳・編集/蘆田）