2016年5月20日、蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が台湾の総統に就任し、新たな政権が生まれた。民主進歩党（民進党）が政権を握るのは陳水扁（チェン・シュイピン）政権（2000〜08年）以来で、独立志向の民進党に政権交代したことで中国との関係に注目が集まっている。

台湾の政権交代について工業技術研究院（ITRI、日本の経済産業省に相当する台湾経済部門直轄の産業技術研究開発機関）知識経済・競争力研究センターの杜紫宸（ドゥ・ズーチェン）主任は、両岸関係（中国と台湾）が悪化した際の最悪の状況を予測した。

杜主任は、「5月20日以後、両岸関係や台湾の外交状況は05〜07年時に逆戻りする可能性がある。最悪の状況は、正式な外交ルートが減り台湾にビザを免除する国が半分以下にまで減少。さらに両岸の経済関連の協議が完全にストップし、中国本土の観光客が激減する。そして、台湾総統の米国における公式活動が認められず、アジア太平洋経済協力（APEC）での地位降格、環太平洋連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加の可能性が完全に消滅する。台湾がこうなってしまうかもしれないが、みんなは心の準備ができているか？」と述べた。（翻訳・編集/内山）