2016年5月23日、国家発展改革委員会（発改委）が発表した情報によると、中国は「インターネット＋人工知能」三カ年行動実施案を通じ、人工知能の全体的な技術と産業の発展を、2018年までに世界と同水準にするとの方針を打ち出した。新華社が伝えた。

同計画によると、中国は国家経済・社会のスマート化水準の向上を主軸とし、人工知能に関するいくつかの重要なコア技術の進展に力を入れ、スマートハードの供給能力を強化する。2018年までに人工知能産業体制をほぼ構築し、サービス体制、標準化体制の革新に取り組む。重点分野で若干の世界トップクラスの人工知能中堅企業を育成し、1000億元級（約1兆6650億円）の人工知能市場応用規模を形成する。

中国は今後3年間に渡り、スマートホーム・モデルプロジェクト、スマートカー研究開発・産業化プロジェクト、スマート無人システム応用プロジェクト、スマートウェアラブルデバイス発展プロジェクト、スマートロボット研究開発・応用プロジェクトなどの実施を通じ、堅固な基盤を持ち、革新が盛んで、開放的かつ協力的な、グリーンで安全な人工知能産業生態を初歩的に構築する。（提供/人民網日本語版・編集YF）