2016年5月24日、沖ノ鳥島が「島」か「礁（岩）」かをめぐる問題について、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で日本を批判した。

沖ノ鳥島に関しては4月25日に台湾漁船が沖ノ鳥島の東南東沖約150カイリの海域で日本の海上保安庁に拿捕（だほ）されており、同月27日には当時の馬英九（マー・インジウ）総統が沖ノ鳥島は「岩」であると発言し日本の拿捕を批判した。

一方で、今月20日に始動した蔡英文（ツァイ・インウェン）新政権では、沖ノ鳥島の定義に関して「法律上、特定の立場を取らない」との姿勢を示した。台湾新政権の姿勢に対し、「沖ノ鳥島問題における後退。台湾漁民の権益を損なう」と指摘する声が上がっているとし、記者が中国側の意見を聞いた。

質問を受け華報道官は、「沖ノ鳥（島）は潮が高い時水面に露出している面積は10平方メートルに満たない。国連海洋法条約（UNCLOS）に基づくと、礁（岩）である沖ノ鳥には排他的経済水域（EEZ）や大陸棚は与えられず、12カイリより外は公海とみなされる。ベッド2床分の小さな岩礁を基に70万平方キロメートルの海域管轄権を主張している。これは不当な主張でありあまりにも貪欲すぎる。国際社会全体の利益を著しく害する行為だ。日本はたびたび国際法を守るよう発言するが、日本が法を知り守ることを願っている」と述べた。（翻訳・編集/内山）