2016年5月25日、伊勢志摩サミットの開催に合わせ、世界の鉄鋼12団体が主要7国（G7）に対し廉価な中国製品への対応を書簡で求めたと明らかになった。環球時報（電子版）が伝えた。

欧州では中国の低価格な鉄鋼製品が自国の鉄鋼業を窮地に追いやっているとの見方が強く、4月にはドイツで数万人規模の鉄鋼業従事者によるデモが起きている。

米国メディアの報道によると、世界の鉄鋼12団体はG7指導者に向けて書いた公開書簡で、「廉価な中国の鉄鋼製品が世界市場を乱し鉄鋼産業にさらなる打撃を与える事態を防ぐべきだ」と求めている。さらに、今回のサミットで「市場経済の状況を尊重しない国」に対しどのような対策を取るべきかを討議するべきだと述べ、対策を講じる対象として中国を名指ししている。

こうした声に対して中国側も幾度となく態度を表明しており、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は10日の定例記者会見で、「鉄鋼の過剰生産に関して、中国は生産量の縮小や輸出制限措置など、どの国よりも強い決意をもって対応している。鉄鋼の過剰生産は世界的な問題で、欧州の鉄鋼産業低迷の原因を中国だけとするのは間違っている。状況を改善するには各国が団結する必要があり、互いに手を取り合うべきでいがみ合うべきではない」と述べていた。（翻訳・編集/内山）