2016年5月25日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、中国で2015年11月から電話やショートメッセージを悪用した詐欺事件の摘発が強化され、7地方がその重点摘発地域に指定されたが、摘発強化活動が2016年末まで継続されることになった。

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重点摘発地域に指定されているのは広東省茂名市電白区、広西チワン族自治区賓陽県、河北省豊寧満族自治県、福建省竜岩市新羅区、江西省余干県、湖南省双峰県、海南省ダン州市。

その1つの湖南省双峰県では、「行為中の映像を流された雷政富（レイ・ジョンフー）のようになりたくなければ、指定の口座に金を振り込め」などと、画像処理ソフトで加工した写真を悪用した恐喝が半ば公然とした産業となっている。

同県の走馬街村では人口7万人のうち少なくとも2万人が公文書偽造やショートメッセージを通じた詐欺に関わったことがあるとされる。ある業者は、「ショートメッセージを使った恐喝は的中率がいい。4分の1から3分の1の人が振り込んでくる」と話している。

同村では「社会全体を動員して、画像処理でねつ造した写真を使った恐喝を撲滅する“人民戦争”を巻き起こそう」というスローガンが街頭に掲げられている。（翻訳・編集/岡田）