2016年5月27日、日本の小中学生の3割が、日本が世界初の被爆国であることを知らなかったことに、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

広島平和教育研究所は24日、2011年に県内の小中学生を対象に行った平和意識調査の結果、世界で初めて原爆を投下された国を「日本」と正しく回答できた割合は67．2％だったと発表した。1996年の調査と比べて約20％減少した。1968年に始まった同調査は、2011年で7回目を迎えた。対象は広島市など8つの市と1つの町の小学5年から中学3年の生徒約550人だった。

この報道に、中国のネットユーザーからは「うそだろう」「じゃあ、南京大虐殺を知っているのは何割だ？」「日本の小中学生のほとんどは、日本が他国を侵略して無数の一般人を殺したから原爆を落とされたということを知らない」「あと数十年したら、中国の小中学生も南京大虐殺を知らなくなる。日本のことを言う資格はない」「どうやら日本は教科書から原爆の内容を削除しているようだ」「中国の子どもたちはきっと国の指導者の名前も知らない」「わが国の小学生の何割が、新中国が成立したのがいつかを知っているだろうか？」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）