2016年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦を支援する財団の設立準備委員会の金兌玄（キム・テヒョン）委員長は同日、財団設立後に日本政府が拠出することにした10億円について、「賠償金ではなく見舞金と考えている」と明らかにした。

金委員長はソウル市内で行われた記者会見で、「日本政府の10億円は見舞金であり、賠償金ではない。慰安婦被害者らの心の傷を癒すことが最も重要だ」と明らかにした。これは、「日本が謝罪し、責任を認めたため、10億円は事実上の賠償金だ」とする韓国政府の説明と異なる立場の発言である。

また、「賠償は諦めたということか」との質問に対しては、「賠償金を諦めたかどうかより、焦点は日本政府が心から責任を認めること」と述べ、「これまで事実すら認めてこなかった日本政府が責任を認め、被害者らの傷を癒し、名誉を尊重するという趣旨で10億円が拠出されるため、賠償金とみることは難しい」と強調した。委員会の今後の活動については、「被害者らの意思を聴くことから始めなければならない。被害者らに最も適切な事業は何かということを引き続き考えていく」と説明した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「安倍首相の大局的な外交力がうらやましい」

「韓国外交の大惨敗であり、安倍首相の緻密さとリーダーシップが発揮された瞬間だ。今すぐにでも無能な朴大統領を廃位させ、安倍首相を韓国の大統領に任命したい」

「被害者らのためを装っているが、実際は自分らの生活のために努力しているのだろう」

「委員長の報酬はいくら？10億円のほとんどを役員の給料に充てるつもりでは？」

「日本も韓国も政府が“正常”じゃない」

「日本がいつ責任を認めた？」

「10億円を受け取るな。韓国国民のプライドが傷つく」

「見舞金であって賠償金ではないのに、日本が心から謝罪し、責任を認めたと言えるの？韓国政府が勝手に、日本に免罪符を与えたということでしょ？」

「見舞金なら、追加で賠償金をもらう必要がある。その交渉はいつ始めるつもり？」（翻訳・編集/堂本）